経理事務に就職したい方へ。まずは具体的な仕事内容を知ろう。

経理事務は事務職の中でも需要が高く、かつ専門性の有る職種です。スキルアップしていけば高い年収を得ることも可能です。 経理事務に転職したい、就職したい方はまずは経理事務の仕事内容について知りましょう。下記の通り一覧にしました。

経理の具体的な仕事内容一覧

仕事名	説明
小口現金管理	経理の世界では企業のお金を「現金」と「小口現金」の2つに分類します。小口現金は業務に必要な細々とした買い物や交通費などの為にいつでも出せるお金の事です。小口現金管理とはそのお金の流れを管理し、小口現金出納帳に記載する業務を指します。
経費の精算	経費とは「会社の事業に必要な支出」のことです。経費に分類される支出が多ければ国に納める税金を減らすことができます。従って「経費の精算」とは業務で使う必要なお金を従業員に渡し、そして、その使途を証明できる領収書等を回収し、その使途の名目を仕訳する仕事となります。なお、一般的に経費は「水道光熱費、旅費交通費、消耗品費、事務用品費、地代家賃、賃貸料、通信費、広告宣伝費、新聞図書費、接待交際費、修繕費、外注費、車両費、減価償却費、福利厚生費、給与賃金」等の科目に仕分けます。
請求書発行	請求書を発行し、顧客へ送付します。何月何日に発行し、何日までに入金がなければならないかの支払い状況の管理まで行います。
伝票仕分け	経理が扱う伝票は「出金伝票」「振替伝票」「入金伝票」の3つがあります。「伝票の仕分け」はこれらの伝票の内容を確認し、その取引の要素を「貸方」「借方」に分類し、記録することを意味します。この伝票の仕分けには「簿記上の取引」を構成する「勘定科目」を理解しておく必要性があります。
会計ソフト入力	会計ソフトに買掛や売掛、入金や出金などの情報を入力および仕分けする業務です。昔は、経理業務に必要な各種簿記（買掛帳、売掛帳、仕訳帳、総勘定元帳など）への記載は手書きで行っていましたが、現代においては「弥生会計」や「勘定奉行」など市販の会計ソフトを使って行うのが通常です。
銀行振込	取引先からの請求や従業員の給料などを振込む業務です。インターネットを利用して（ネットバンキング）振り込む企業が多数です。
銀行記帳	銀行に訪問し通帳に記帳する業務。ネットバンキングで口座の入出金データを取得できるのでそれをダウンロードおよび保存することで「銀行記帳」とすることも可能です。
手形管理	「支払手形記入帳」と「受取手形記入帳」という2つの「補助簿」を使って、振りだした手形と受け取った手形を管理する業務です。特に支払手形については不渡りを出すと、倒産にも繋がるので注意が必要です。なお、「手形」とは企業間や個人間の取引方法の1つで、手元に資金がなく支払期日を延長したい場合などに用いられます。具体的には、代金の支払人が代金の受取人に対して支払期日を約束した「証券」を振り出す（発行する）という形式で使用されます。実際の支払いは支払人の口座から受取人の口座へ引き落とされる形となりますが、支払期日に口座から引き落とせなかった場合は「不渡り」となり、これを６ヶ月以内に２回行うと「手形交換所規則」に従って、「銀行取引停止処分」を受けます。その場合、銀行との取引をせずに事業の存続をすることは現実的には不可能なことから「事実上の倒産」と言われます。
収支管理	企業の事業活動における「収入」と「支出」の管理を行う業務です。エクセルや会計ソフトの機能などで「収支管理表」を作り、記録します。また、仮に十分な収入を得ていたとしても、その時々の支払に対応できなければ、「黒字倒産」の可能性もある事から「収入」と「支出」を把握する為の　「収支管理」は重要な仕事と言えます。
売掛管理	売掛帳などの帳簿を用いて、どの企業にいくら売って、回収していないかを管理する業務を指します。「勘定奉行」など会計ソフトの多くが売掛金管理の機能を有しているので、会計ソフトに取引先ごとの売掛金を入力して管理するのが一般的です。　なお、売掛とは、取引における売り手から見た、未払い（未回収）の代金のことを指します。一般に企業と企業の取引は、一定期間の取引によって生じた代金を一定の期日で集計し、一定の期日に支払う「掛売」という方式を取ります。よく、クレジットカードでの支払いに際して「毎月○日に締めて毎月○日に支払う」という表現をしますが、これが「掛売り」という事になります。
買掛管理	買掛帳などの帳簿を用いて、どの企業からいくら購入して、幾ら支払わなければならないかを管理する業務を指します。「弥生会計」など会計ソフトの多くが買掛金管理の機能を有しているので、会計ソフトを使って管理することが一般的です。　なお、買掛とは、取引における買い手からみた未払いの代金のことを指します。先述の収支管理にも関係する業務です。
給与計算	勤務表などを回収し、従業員の給料を計算する業務です。「給料奉行」など給料計算用のソフトウェアを使って計算することが多いです。また、大手企業などは「給料計算」の業務そのものをアウトソーシングしている場合もあります。
社会保険料計算	社会保険料は従業員の給料から源泉徴収するため、給料の支払い時に計算をします。なお、社会保険とは「医療保険」「介護保険」「年金保険」「雇用保険」「労災保険」の５つを指します。
予算作成	会社の事業計画に必要な「売上」や「費用」、「利益」などの予測値および目標値をまとめ、「予算表」等のフォーマットに落とし込みます。予算作成にあたっては、経営層および事業部門との折衝を経て行います。
財務諸表作成	財務諸表は通称で「決算書」と呼ばれる書類に相当しますが、法的に定義されている言葉としては、となります。「諸表」というように、複数の帳票から構成されているものを総じて「財務諸表」といいます。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、営業報告書、利益処分計算書、附属明細書から構成されています。
月次決算	会社法などで定義・義務付けられている「年次決算」とは別に「月次決算」という概念があります。月次決算はその名前の通り、年１回行う決算とは別の「月ごとの決算」と解釈することができます。月次決算については、特に法律的な義務はありませんが、「年次決算の省力化」または「会社の経営状態を駒目に確認できる」などのメリットがあることから行われています。財務諸表やフォーマットに定義があるわけではないので、各社の経営方針に合った独自の書式を用いられます。
年次決算	年次決算は会社法等で定義。義務づけられています。株主、投資家等のステークホルダーに対して報告し、承認を得る為の一連の業務を指します。業務の内訳としては、財務諸表の作成、監査、取締役会、株主総会での承認となります。
監査対応	会社法上、金融商品取引法上、監査を受ける義務のある会社の業務として「監査対応」があります。監査対応とは、「年次決算」において作成した財務諸表等が適切に作成されているかどうかを監査する公認会計士からの質問などに対応することを指します。また、監査には会社法上の義務となる「会社法監査」と金融商品取引法上の義務となる「金融商品取引法監査」の２種類があります。それぞれの法律で定められている義務なので規模の大きい上場企業等は両方の監査を受けることになります。
税務申告	個人が住民税や所得税を国に収めるように企業（法人）にも納税の義務があります。経理は決算内容に応じて、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、固定資産税などを計算し申告します。